ベトナム人介護福祉士教育支援サービス
一般社団法人UIW 代表の中田哲三です。
「人」を「物」としてみる
「二十世紀型雇用形態」の限界を痛感して
各労働分野で様々な試みが始められていますが
国家間に関しては小回りが利かず
相変わらずトラブルが後を絶ちません。
以下、ベトジョーニュースから、
十年以上にわたって介護人材派遣を導入している
台湾の事例を紹介します。
① 2005年1月
職場からの逃亡者や在留期間を終えても帰国しない失踪者数が、たった7ヶ月間で8000人に達したことを受け、台湾労働省はベトナム派遣企業に対し高齢者介護・看護分野の一時活動停止勧告や永久停止命令の発動も検討し始めた。
② 2012年4月
2003年から現在までに年間約6600人の逃亡者・失踪者が発生しているため、台湾政府は受け入れ制限や選定基準を厳しくする方針を示す。
③ 2015年8月
ベトナム政府が状況を改善（捜索や強制帰国）したことを受け、台湾は受け入れ停止を解除、47社に派遣許可が下された。
ちなみに台湾の高齢者介護の最低月給は6万7000円
2015年年初7か月に台湾へ送り出した
海外派遣労働者数（介護以外も含む）は4万2422人で
台湾の人口の0,018％
この割合を日本の人口に換算すると、
20万人という衝撃的な数に。
人を当てにできなくなった介護施設側の混乱
捜索や強制帰国に要した費用を考えれば
罰則強化ではなく
逃亡をすれば損をする仕組みを作るべき
日本でも来年から
介護分野への技能実習制度導入が準備されていますが
他国のドタバタを繰り返さずに済む
二十一世紀らしい、もっとスマートな方法は
きっとあるはずです。
